安価で分かりやすい料金体系。

安心してご利用いただけます。

顧問契約の月額料金は、人員数（事業主＋労働者）によって下記の通りとなります。

（消費税別）

・訪問（都度、必要に応じて）、電話、FAX、メールでの労務相談、アドバイス
・従業員の入社、退社に伴う事務手続き
・労働災害発生に伴う事務手続き（第三者行為災害等の複雑なものは除く）
・健康保険の給付手続き（傷病手当金、高額療養費、出産手当金、出産一時金など）
・雇用保険の給付手続き
　（育児・介護休業給付・高年齢雇用継続給付　※助成金申請を除く）
・最新の法改正情報の提供、法改正に基づくご提案

頻繁に入退社者が発生する場合、資格の取得、喪失手続きのだけでも相当な手間と時間がかかります。顧問契約していただくことにより迅速かつスムーズにこれらの処理を行えます。緊急を要する労災への対応も迅速に行います。
また、会社の実情を常に把握することができますので、業務改善のアドバイスや労務トラブル等の解決にもより的確に対応できます。

入退社が比較的多い、または労務トラブルが比較的多い場合は、顧問契約をお勧めします。

給与計算＋年間定例手続きがセットになったお得なプランです。（消費税別）

年間定例の下記手続き。
　①社会保険算定基礎届の作成・行政庁への提出
　②社会保険月額変更届の作成・行政庁への提出
　③労働保険年度更新（概算・確定保険料申告書の作成）
　④賞与支払届の作成・提出

『給与計算パック』をご利用の会社様については、社会保険・労働保険に係る各種手続きについても、割安料金を適用させていただきます（個別案件料金表の『給与計算パック』の料金が適用されます）。

従業員の入退社や社会保険の給付手続きなどが多い、または頻繁に労務相談をしたい、という会社様であれば、「給与計算パック」＋「顧問契約」を、手続きが少なく労務相談もあまりない会社様であれば「給与計算パック」のみをお勧めします。

＜料金表の見方＞すべて消費税別の料金です。

○スポット

　個別に依頼された場合の料金です。

○給与計算パック

　給与計算パックをご利用いただいている会社様に適用される料金です。

○顧問

　顧問契約をしていただいている会社様に適用される料金です。

新たに雇入れた従業員を社会保険、雇用保険に加入するための手続きです。

従業員の退職に伴い社会保険、雇用保険の資格を喪失するための手続きです。

被保険者または被扶養者が出産したときに支給される一時金を受けるための申請書です（直接支払制度を利用しないとき）。

被保険者が出産の為休んだ期間（産前６週間産後８週間）について健康保険から生活保障の給付を受けるための申請書です。

産前産後休業・育児休業期間中の社会保険料を免除してもらうための申出書です。

育児休業期間中について雇用保険から生活保障の給付を受けるための申請書です。

被保険者が私傷病により働けず給料が受けられない期間について、健康保険から生活保障の給付を受けるための申請書です。

医療費の自己負担額が一定額を超えた場合、超えた額が健康保険から支給されます。

業務上または通勤途中の負傷・疾病について、労災保険（病院での自己負担なし）で治療を受けるための申請です。

業務上または通勤途中の負傷・疾病により働けず、給料が受けられない期間について、労災保険から生活保障の給付を受けるための申請書です。

労働災害の原因が第三者（交通事故等）によるものの場合に必要な届出です。複雑な事例等もございますので、事例毎にお見積もりさせていただきます。

初めて事業所を労働保険・社会保険に加入させるための手続きです。

会社名の変更や移転により住所が変更となる場合の手続きです。下記の窓口に届出を行います。

毎年７月に届出を行い、標準報酬月額の決定を行います（定時決定）。

毎年６～７月に提出し、労働保険料の申告納付を行います。