会社を守る就業規則で

貴社の発展をサポートします！

近年、労使間のトラブルが急増しています。目立つのは、事業主と労働者の間の取り決めがあいまいな為にお互いの解釈に誤解が生まれ、トラブルに発展するケースです。

 会社組織がしっかりと活動する為には一定のルールが必要です。組織の中でやってもらいたいこと、やってもらっては困ることを明確に決めておく必要があります。

また、労働者からすれば、どうすれば昇格するのか、どういうことをすると罰を受けるのか、といったことも大変気になるでしょう。

これらの事項を就業規則でしっかりと取り決め、運用をしていけば、多くの労使間トラブルは未然に防げます。労使間に信頼関係が生まれ、安心して働ける会社になるでしょう。

最近は市販本やインターネット上でも簡単にモデル就業規則を入手できます。ベースとして参考にする程度ならばよいかもしれません。しかし、モデル就業規則をそのまま使うのは危険です。 

なぜなら一度決めた就業規則を変更すること、特に労働者に不利益になる変更は相当な理由がなければ認められないからです。

会社の実態にそぐわない就業規則を安易に作成することは、のちのち会社に大きなダメージを与えかねません。

・勤務実態が現状のルールにそぐわない・・・
・残業時間が多い、残業代の負担が大きすぎる・・・

このような悩みを抱えてはいませんか？
これらの悩みは変形労働時間制を採用することで解決することができるかもしれません。

法律で認められている勤務形態は１つではありません。会社の特長に合った最適な勤務形態を導入することで事業主の負担も減り、また、従業員にとっても働きやすくなるのです。

変形労働時間制を導入するためには、就業規則によりその定めを行う必要があります。労働条件の変更の際は、従業員とのトラブルや誤解を招かないよう、最新の注意を払わなければなりません。

1年以内の対象期間を平均し、週40時間を超えない範囲内で勤務する形態です。
夏季や冬季など、特定の季節に忙しい場合などに有効です。

始業、終業時刻を労働者が自ら決める勤務形態です。勤務時間の過不足については1ヵ月毎に清算します。必ず出社しなければならない時間帯（コアタイム）を設けるのが通常です。
ある程度自由に動き回るような、一律の勤務形態にこだわらなくてもよい職種の場合に有効です。

時間で成果を測ることが難しい、専門性の高い業務を行う職種について、実際の労働時間に関係なくあらかじめ約束した労働時間働いたものとみなす制度です。労働時間については、会社は指示をせず、本人に任せることとなります。
この勤務形態を適用できるのは、「新技術の研究」「情報システムの分析・設計」「デザイナー」「コンサルタント・士業」など、一定の基準があります。
 仕事の結果を重視・評価するような職種の場合に有効な勤務形態です。

当事務所では就業規則の作成にあたり、十分なヒアリングや打ち合わせを重ねて会社の実情や現状抱える問題点等を考慮し、会社にとって最適な就業規則を作成いたします。また、変更点については、従業員の皆様に分かりやすく丁寧な説明を行います。

就業規則作成のほか、現行の規則変更や下記の諸規程作成・変更も承ります。

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また、少しでも気になる点がございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。